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会社設立

会社設立から資金繰りまで

会社設立には、手順や書類など必要なものが多数ございます。

各企業の代表者様は、これからの経営方針や組織作りなど、色々と考えるべきこともあるかと思います。

私たち、山村嘉清税理士事務所では、代表者様の今後のビジョンも含めて、会社設立から資金繰りまでサポートいたします。

ご安心して会社の発展のことをお考えください

  • 事業をはじめたい、会社を設立したい。
  • 助成金・融資に関することもお任せください。
  • 設立後もサポートいたします。
  • ご不明な点はいつでもご相談・ご連絡ください。
ご安心して会社の発展のことをお考えください

会社設立の流れ

こちらでは、会社設立の大まかな流れをご案内しています。

  • STEP.01まずはお電話・メールでご連絡ください。
  • STEP.02本店の住所、会社の商号・目的の決定
  • 本店の所在地、商号、目的(事業内容)、会社設立予定日の決定。

    助成金の獲得をお考えの場合は、事前に準備・計画をしておく必要がありますので、ご相談ください。

  • STEP.03法務局での類似商号の調査
  • STEP.04印鑑の作成及び印鑑証明の取得
  • STEP.05定款を作成及び定款の認証
  • STEP.06出資金の払い込み
  • STEP.07必要書類及び登記申請書の作成
  • STEP.09設立の登記の申請
  • STEP.09諸官庁への届出

開業についてのご相談もお受けしております!

開業時に必要な手続き(参考)

いざ開業となると、どういった申請、届出が必要なのか分からないという方も多いのではないでしょうか?

大分市の山村嘉清税理士事務所では、税務を中心としたご相談や税務以外の件にもきちんと耳を傾け、必要な場合は適切な専門家へご紹介いたします。

税務署(個人開業時)

書類 期間
個人事業の開業届け 開業日から1ヶ月以内
所得税の青色申告承認申請書 事業開始日から2ヶ月以内
給与支払事務所の開設届書 1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 月末
青色専従者給与に関する届出書 2ヶ月以内
たな卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告時まで
消費税課税事業者届出書(課税売上3,000万超)

税務署(法人設立時)

書類 期間
法人設立届出書 法人設立後 1ヶ月以内
法人税の青色申告承認申請書 設立日から3ヶ月内
給与支払事務所の開設届書 1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 月末
有価証券の評価方法の届出書
たな卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告時まで
消費税関係の各種届出書 各形態に応じて様々

報酬額のご案内

設立登記費用は約30万円で、一週間くらいで完了します。

建設業の許可申請なども行政書士がおこないます。

都道府県税事務所

書類 期間
個人事業開始届け 15日以内
法人設立後 1ヶ月以内

労働基準監督署

書類 期間
労働保険関係成立届け 10日以内
労働保険概算保険料申請書 成立の日から45日以内

公共職業安定所

書類 期間
雇用保険適用事業所設置届 10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 同時に

社会保険事務所

書類 期間
健康保険・厚生年金保険新規事業所現況届 5日以内

事業計画書作成について

新規開業貸付を受けるときは必ず事業計画書の提出を求められます。

事業計画書とは、金融機関などから資金調達する際に「これからおこなう事業はこのようなものです」という説明をするための資料です。

そもそも、自分自身が事業をどのように成功させるかを考える上で、このような資料を作ることは当然と言えます。

説明できる資料がなければ、資金の出し手も、投資に値するかどうかの判断ができません。

作成に困った際はぜひ山村嘉清税理士事務所へご相談ください。