確定申告FINAL RETURN

確定申告の必要がある方

以下の項目で、ひとつでも該当する方は確定申告が必要です。

• サラリーマンの方で給与の収入金額が2,000万円を超える方
• 2か所以上からの給与がある方
• サラリーマンの方で給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える方
  ※所得とは収入金額から必要経費を差し引いた金額のこと
• サラリーマンの方でストックオプションを行使した方
• 個人事業者（事業所得・不動産所得）で納付税額がある方
• 不動産を売却し、売却益が発生した方
• 同族会社の役員やその親族などで、会社から給与の他に貸付金の利子、店舗などの賃貸料、機械の使用料などの支払いを受けた方
• 所得が公的年金などにかかる雑所得のみの方で、公的年金などの金額から公的年金控除額、基礎控除、その他の所得控除を差し引いて計算した税額に対して、納付税額のある方
  ※【確定申告不要制度】公的年金などの収入金額が400万円以下で、その年金以外の所得金額が20万円以下の場合には確定申告不要（ただし、住民税の申告が必要な場合もあり）
• 退職所得がある方で、『退職所得の受給に関する申告書』を事業主に提出しなかったため、20.42％の税率で源泉徴収された人で、その源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない方