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不動産売却ESTATE
不動産売却に関することなら
山村嘉清税理士事務所にお任せください。
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- 不動産を売る最適な時期をご提案いたします。
- 不動産を売却するための面倒な手順を全てサポートいたします。
土地や建物を売った時の税金について
土地や建物を売ったとき、譲渡所得として計算します
譲渡所得＝譲渡収入－（取得費＋譲渡費用）
譲渡収入＝土地建物を売った代金
取得費＝土地建物の購入代金、不動産登記諸費用（登録免許税を含む）
不動産取得税など（建物は減価償却費を控除します）
※取得費は実際の購入代金に代えて、売却価格の5％とすることもできます。
譲渡費用＝土地建物を売るために支出した仲介料、測量費、収入印紙代など譲渡所得に対する税金は、譲渡があった年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるか否かにより、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区別して計算します。
令和8年中の譲渡の場合は、令和2年12月31日以前に取得した土地や建物を売った場合、長期譲渡所得になります。
- 長期譲渡所得の税金所有期間が5年超のとき
- 課税長期譲渡所得に対して所得税15.315％ / 住民税5％
- 長期譲渡所得の税金所有期間が5年以下のとき
- 課税長期譲渡所得に対して所得税30.63％ / 住民税9％
相続で取得した土地や建物を売ったとき
- 取得費は、被相続人（死亡した人）が購入したときの代金となります。
その購入代金が分からない場合などは、売却価額の5％とすることもできます。 - 長期と短期の区分は、被相続人が取得したときから相続人が譲渡した年の1月1日までの期間で判定します。