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不動産売却

不動産売却に関することなら山村嘉清税理士事務所にお任せください。
  • 不動産を売る最適な時期をご提案いたします。
  • 不動産を売却するための面倒な手順を全てサポートいたします。

土地や建物を売ったときの税金について

土地や建物を売ったとき、譲渡所得として計算します

土地や建物を売ったときの譲渡所得は、次のように計算します。 譲渡所得=譲渡収入-(取得費+譲渡費用) 譲渡収入=土地建物を売った代金 取得費=土地建物の購入代金、不動産登記諸費用(登録免許税を含む) 不動産取得税など(建物は減価償却費を控除します) 取得費は実際の購入代金に代えて、売却価格の5%とすることもできます。 譲渡費用=土地建物を売るために支出した仲介料、測量費、収入印紙代など

譲渡所得に対する税金は、譲渡があった年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えるか否かにより、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区別して計算します。

平成29年中の譲渡の場合は、平成23年12月31日以前に取得した土地や建物を売った場合、長期譲渡所得になります。
長期譲渡所得の税金 所有期間が5年超のとき
課税長期譲渡所得に対して 所得税15.315% 住民税5%
短期譲渡所得の税金 所有期間が5年以下のとき
課税短期譲渡所得に対して 所得税30.63% 住民税9%

相続で取得した土地や建物を売ったとき

(1)取得費は、被相続人(死亡した人)が購入したときの代金となります。 その購入代金が分からない場合などは、売却価額の5%とすることもできます。 (2)長期と短期の区分は、被相続人が取得したときから相続人が譲渡した年の1月1日までの期間で判定します。

報酬額のご案内

算定基準 同(分離課税譲渡所得)
年取引金額 譲渡申告  
2,000万円未満 50,000  
3,000万円未満 60,000  
5,000万円未満 80,000  
1億円未満 150,000  
2億円未満 200,000  
3億円未満 300,000  
5億円未満 400,000  
5億円以上 500,000  
1億円増すごとに 加算100,000  
※分離課税譲渡所得の所得金額は控除前の譲渡所得金額をいう。 ※年取引金額は分離課税譲渡所得に係る総収入金額をいう。 ※税務代理とは申告、申請、請求または主張若しくは陣述につき、代理し、または代行をおこなうことをいう。